記者会見を行う、府職労連森委員長（左）京都自治労連池田委員長（中央）、京都市職労小林委員長（右） 4月13日
政府は、東日本大震災において岩手県、宮城県で発生した災害廃棄物約２０４５万トンのうち約４００万トンの処理を全国の自治体に要請しました。
京都府の山田知事は、府内市町村に受け入れを呼びかけ、４月６日には「舞鶴市、宮津市、福知山市、京丹波町が前向きに検討している」との回答を環境省に送付しました。
京都市も焼却灰を大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）への埋め立てを前提に、３か所の焼却施設で試験焼却する意向を伝えています。既に受け入れを表明している大阪市も海面埋め立て（北港処分地、フェニックス）の方針ですが、国が海面処分の安全指針を策定していないため、京都市を含め広域処理ありきで「出口なき廃棄物処理」という事態になってます。
３月２８日山田知事は、京丹波町の瑞穂環境保全センターを訪れ、京都での焼却灰のみならず、大阪湾フェニックスでの埋め立てが無理な場合は、京都府に要請があれば保全センターで埋め立てる意向を明らかにしています。続いて４月４日には舞鶴市で「舞鶴は焼却と埋め立ての施設があり条件が整っている」と述べ試験焼却を依頼しました。
全国的には多く自治体が受け入れを拒否し、３月２５日に独自の受け入れ基準を決定した関西広域連合においても、和歌山、徳島両県が「現時点では困難」との立場を表明している中で、京都の広域処理推進に向けた対応は住民説明、合意を無視した突出した動きと言えます。
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